許可制への移行と資産要件の厳格化
労働者派遣法の改正により、事業者の財務基盤に対する審査が厳格化しています。許可取得・有効期間更新の必須条件となる「資産要件」のクリアと、公認会計士による「監査証明」の発行を専門家がサポートします。
資産要件の判定・対策
- 基準資産額：2,000万円 × 事業所数
- 現預金額：1,500万円 × 事業所数
- 自己資本比率：基準資産額が負債総額の7分の1以上
要件ギリギリ、あるいは未達の場合でも、「増資」や「DES（デット・エクイティ・スワップ）」などの財務改善スキームを立案・実行し、許可取得へと導きます。
監査証明（合意された手続）のスピード発行
管轄労働局への提出期限が迫っている場合でもご相談ください。派遣業に特化した公認会計士が、最短スケジュールで「合意された手続実施結果報告書」を作成・発行します。