中小企業の売り上げアップ！会計士が教える3つの実践的ノウハウ - ①経営状況の自己診断

中小企業は、ポストコロナ、原材料人件費高騰、カーボンニュートラル化など、経営環境の激変に直面しています。財務内容の悪化や資金繰りの悪化で経営が困難になる前に、収益力改善に取り組むことが重要です。また、事業再生フェーズに陥った場合でも、収益力の改善・回復に取り組むことが重要です。さらに、持続的・安定的な事業継続や前向きな投資のためには、ガバナンス体制の整備も促進していく必要があります。

METIが策定したガイドライン「収益力改善支援に関する実務指針」のなかで、中小企業が売り上げアップを目指す際に参考にできる部分がありますので、こちらの記事でご紹介していきます。

経営状況の自己診断10のポイント

経営者は、日々の事業活動のなかで、その時々の状況に応じた経営戦略や資金繰り等の判断を行っているますが、経営を取り巻く環境は刻々と変化する中、第三者の視点を借りながら、発想の転換が必要となる場面もあります。他方、収益力改善に当たっては、経営者が「経営が危機的状況に陥るまで気がつけない」 、 「対応するための方策・取組の方法がわからない」といった経営課題が顕在化していないケースも多いこともあります。
収益力改善に取り組むためには、まず、経営者自らが経営改善の必要性に気づき、取
組の選択肢が多い、早い段階から取り組んでいくことが重要です。
経営者自らの気づきを醸成するための経営状況の自己診断に際してチェックする10のポイントは下記の通りです。

1. 毎月の試算表作成と1年以上の資金繰り管理ができているか
2. 営業黒字が維持でき、繰越欠損はないか
3. 借入金を増やさずに運転資金が確保できているか
4. 減価償却が必要な資産について適切に費用計上しているか
5. 税金・社会保険料の滞納がないか
6. 経営理念やビジョンが従業員と共有できていないか
7. 自社の強み活用、弱み克服への取り組みを行っているか
8. 自社の業務フロー・商流を十分理解し、販売先が分散しているか
9. 市場動向が経営に与える影響を理解し、対応策を考えていないか
10. 事業継続・発展のための人材育成に取り組んでいないか

まとめ

経営自己診断は、企業経営者や経営幹部が自社の経営状況を総合的に見直す上で有効なツールです。外部の専門家による客観的な視点も重要ですが、自らが経営課題を認識し、改善の糸口を見出すことが何よりも大切です。本記事で紹介した10つの分析視点を手がかりに、経営資源の現状把握と課題発見に努めましょう。

自己診断の結果は、経営計画の立案や人材育成、資金調達などの経営課題解決に活かすことができます。長年の経験と専門知識を持つ公認会計士として一言申し上げますと、経営自己診断はあくまで第一歩に過ぎません。その後の具体的な対策の立案と実行支援こそが肝心です。経営課題の特定、経営計画の策定、資金調達、人材確保など、さまざまな側面でサポートが必要不可欠です。ぜひこの機会を活用し、持続的な企業価値向上につなげていってください。経営の見直しを検討中の方は、私のブログやSNSをフォローいただき、お気軽にご相談くださいませ。プロの目線から全力でバックアップさせていただきます。