平成27年の法改正により、派遣事業は資産要件を満たし、厚生労働大臣の許可を得た事業者のみが運営できるようになりました。この変更がどのようにあなたの事業に影響するか、詳しく解説します。

派遣監査証明とは？

派遣監査証明は、厚生労働大臣からの許可を得るために必要な書類です。事業が適切に運営されていることを示すため、公認会計士による財務諸表の監査が行われます。

派遣監査証明が必要な理由

特定労働者派遣事業の廃止と一般労働者派遣事業の一本化に伴い、すべての派遣事業者が資産要件を満たし、厚生労働大臣の許可を必要とするようになりました。

新規の場合は監査報告書、更新の場合は合意ある手続きが必要です。監査報告書は財務諸表が公正かつ妥当に表示されているかを示し、合意ある手続きは特定の手続きに基づく報告を行います。

派遣監査証明を行えるのは、利害関係のない独立した立場にある公認会計士のみです。顧問契約を結んでいる会計士や社内の会計士、利害関係を持つ会計士では、監査証明を発行できません。

許可申請には、定款、登記簿謄本、月次決算書、総勘定元帳、通帳、固定資産台帳（もしあれば）、直近の税務申告書などが必要です。

監査業務は通常2日程度を要しますが、事務所によっては即日対応も可能です。費用は、監査報告書が15万円〜、合意された手続きが10万円〜が一般的ですが、会社の規模によって異なります。
なお、当事務所では原則完全リモート監査によって、最低水準のコストを実現し、一律5万円にて承っています。

監査証明が必ずしも発行できるわけではなく、資産要件を満たしていてもその他の要件を満たしていないと許可は下りません。緩和措置の対象かどうかや、監査報告書を依頼する会計士の選定にも注意が必要です。

労働者派遣事業許可制の移行は、事業者にとって大きな変化です。適切な準備と理解により、スムーズな許可申請と事業運営が可能です。何か不明点があれば、当該分野に経験豊富な会計事務所にご相談ください。