生物多様性は最大のリスクか？自然資本を資産に変える財務戦略

⚡ Executive Summary（30秒でわかる要点）

• 【着眼】 生物多様性の損失は単なる環境問題ではなく、サプライチェーンを根底から揺るがす「最大のマクロ経済リスク」である。
• 【勝機】 主要54カ国の農業支援のうち、環境目的に投じられているのはわずか0.6%に過ぎない。この「資金のミスマッチ」を解消するインセンティブ設計が、次なる成長市場を生む。
• 【一手】 炭素クレジットに続く「生物多様性クレジット」や「スタッキング（収益の多層化）」を先取りし、自然資本を企業価値向上に直結させる財務戦略を構築せよ。

「環境保護」はコストではない。資産価値を守る「守りのROI」だ

1980年以降、世界の野生生物個体数が73%も減少しているという事実は、経営者にとって何を意味するでしょうか。それは、これまで「無料」で享受してきた授粉、水質浄化、気候調節といった生態系サービスという名のインフラが、崩壊の瀬戸際にあるということです。自然資本への依存度が高いビジネスにおいて、この劣化は直接的なキャッシュフローの悪化を招きます。今や生物多様性への対応は、単なるCSR（企業の社会的責任）ではなく、企業の生存をかけた「リスクマネジメント」であり、資産価値を守るための投資、すなわち「守りのROI」として捉え直すべきフェーズにあります。

市場の歪みを利益に変える：経済インセンティブの再設計

生物多様性の損失が加速する本質的な理由は、自然の恩恵が市場価格に反映されていない「市場の失敗」にあります。これを是正するために、世界中で「生物多様性にポジティブなインセンティブ」の導入が加速しています。これには、汚染者負担原則（PPP）に基づく税・手数料だけでなく、受益者負担アプローチ（BPA）に基づく生態系サービスへの支払い（PES）が含まれます。特に注目すべきは、OECD諸国だけで年間106億ドル以上に達する「生物多様性関連税」の存在です。これらの資金は今後、より効果的な保全活動や持続可能な事業へと再配分される仕組みが整いつつあります。

「スタッキング」戦略：一つの土地から複数の収益源を生み出す

事業戦略として極めて重要なのが「スタッキング（Stacking）」という概念です。これは、同一の土地から得られる複数の環境価値（炭素吸収、水質改善、生物多様性向上など）を個別のクレジットとして切り出し、異なる市場で売却する手法です。例えば、米国のコーンベルト地帯では、水質クレジットと炭素クレジットを重ねて販売することで、農家の参加意欲を高め、プロジェクトの経済的実行可能性を飛躍的に向上させています。貴社が保有する不動産やサプライチェーン上の土地も、適切な評価指標（メトリクス）を用いることで、多層的な収益を生む「環境資産」へと変貌させるチャンスがあります。

財務・リスク視点：追加性と永続性が左右する資金調達コスト

投資家や金融機関は、貴社のネイチャー関連プロジェクトが「追加性（その投資がなければ実現しなかった改善）」と「永続性（効果が長期にわたって持続すること）」を備えているかを厳しく注視しています。現在、世界銀行の融資条件や赤道原則（Equator Principles）を採択する130以上の金融機関は、生物多様性オフセットを融資の必須要件として組み込み始めています。透明性の高いデジタルレジストリやブロックチェーン技術を活用したモニタリング体制を構築することは、もはやバックオフィスの業務ではなく、資金調達コストを低減し、ESGレーティングを高めるための財務戦略そのものです。

事例から学ぶ成功法則：コスタリカの「環境サービス支払い（PPSA）」の進化

1996年に開始されたコスタリカのPPSAプログラムは、森林保護を「サービス」として定義し、土地所有者に直接支払う仕組みで劇的な成果を上げました。特筆すべきは、その柔軟な進化です。当初は燃料税を主な財源としていましたが、脱炭素化に伴う税収減を見越し、現在は水利用料や民間セクター（水力発電会社など）からの資金、さらには「スタッキング」モデルへの移行を進めています。2024年からは、単一のパッケージ支払いから、提供されるサービス（温室効果ガス削減、水資源保護、生物多様性）ごとに価格を差別化するモデルへ転換しました。この「適応型管理」こそが、変化の激しい市場で環境投資を成功させる鍵となります。

「ネイチャー・ポジティブ」を貴社の競争優位に変えるために

生物多様性への対応は、もはや「良いこと」をするボランティアではありません。それは、非効率な市場が放置してきた「自然資本」という巨大なアンダーバリュー資産を、いかにして自社の貸借対照表（B/S）にポジティブな影響を与える要素へと変換するかという、高度な経営判断です。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」の実現に向け、ルールメイカーたちがインセンティブの再設計を進める今、先んじて動く企業だけが、新たな市場における先行者利益を享受できるのです。

今回ご紹介した内容は全体像の一部に過ぎません。貴社の固有の状況に合わせて、この生物多様性インセンティブを最大限に活用し、企業価値向上に繋げるための具体的なロードマップについては、ぜひ一度ご相談ください。